東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 野村 均、以下「東京建物」）は、2021 年6 月に策定した脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出量削減目標に関し、国際的な気候変動イニシアチブであるSBT（Science Based Targets）イニシアチブより「SBT（Science Based Targets）」の認定を取得しましたのでお知らせします。


SBT イニシアチブは、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）によって2015 年に設立された国際的な気候変動イニシアチブで、世界の各企業・団体が設定する温室効果ガス排出削減の目標が、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(WellBelow 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準に整合しているかどうかを審査し、認定する機関です。
パリ協定や国連によるSDGs の採択、日本政府による「2050 年カーボンニュートラル」宣言など、脱炭素社会の実現に向けて大きく舵が切られる中、企業の地球温暖化問題に対する取り組みへの社会からの要請はより一層高まっています。
東京建物グループは、気候変動は最も重要な社会課題の一つであり、脱炭素社会の実現に貢献することは社会的使命であるとの認識のもと、東京建物グループが取り組むべき重要課題の一つと位置づけています。温室効果ガス排出量の削減に取り組む重要性をより強く意識し、2021 年6 月に2019 年度を基準年として、2030 年度までにCO2 排出量を40%削減する温室効果ガス排出量削減目標を策定、今般当該目標がSBTイニシアチブにより、パリ協定の目標達成の水準に整合しているとして、SBT 認定を取得しました。
東京建物グループは、引き続き当該目標に基づき脱炭素の取り組みを更に強化していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


温室効果ガス排出量削減 中長期目標
●CO2排出量※1を2030年度までに40％削減（2019年度比）、2050年度までにネットゼロ

中長期目標達成に向けたアクション
● 2030年度までに、保有する不動産で消費する電力の40％を再生可能エネルギー化※2、2050年度までに、事業活動で消費する電力の100％を再生可能エネルギー化
● 2030年度までに、原則としてすべての新築オフィスビル・物流施設・分譲マンションにおいて、ZEB※3・ZEH※4を開発
● 2030年度までに、原則として開発するすべての新築オフィスビル・物流施設において、グリーンビルディング認証※5を取得


＜参考資料＞
●2021年6月4日プレスリリース「温室効果ガス排出量削減中長期目標を設定」
　https://pdf.irpocket.com/C8804/M6bm/ZL5b/qYYf.pdf
●2021年8月6日プレスリリース「国際的なイニシアチブ「RE100」に参加」
　https://pdf.irpocket.com/C8804/GbYe/tYkB/FaGP.pdf
●東京建物グループの気候変動への対応（サステナビリティレポート2021）
　https://tatemono.com/csr/uploads/2021csr009.pdf


［注釈]


【ＳＤＧｓへの貢献】
※本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における下記目標に貢献しています。
目標13　　 気候変動に具体的な対策を


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


配信元企業：東京建物株式会社

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