《政権が代われば、政治が変わります。政治はやる人間によって必ず変わります。私の信念です》
9月8日、Twitterでこう宣言したのは立憲民主党の福山哲郎幹事長（59）。
菅義偉首相（72）が9月3日に自民党総裁選不出馬の意向を表明して以来、政権交代に向けた立憲民主党の動きが加速している。
3日、同党の枝野幸男代表（57）は会見で、内閣がレームダック状態（死に体）であると指摘した上で、「総理も無責任でありますし、またこうした状況を作り上げた自民党全体に、もはや政権を運営する資格はない」と政権与党の自民党を激しく批判。蓮舫氏（53）や安住淳国対委員長（59）は、連日、国会を招集するよう政府・与党に厳しく呼びかけている。
7日には、「政権交代した場合の初閣議で直ちに決定すること」とした7項目を発表。7項目には、生活困窮者への現金10万円給付といった、新型コロナウイルス対策として30兆円以上の補正予算を編成することやコロナの対策司令塔を設けること。さらに「日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命」や「赤木ファイル関連文書の開示」といった、自民党政権下で起こった数々の問題についても取り組む姿勢を見せていた。
勢いを増す立憲民主党だが、世間の評価は追いついていないようだ。9月6日の「読売新聞オンライン」によると、同社が行った最新の世論調査では、野党第一党である立憲民主党の政党支持率はわずか7％。これは新型コロナ対策で失策続きである自民党の36％の約5分の1だ。
また、連日メディアで報じられている自民党総裁選がさらなる逆風となっているようだ。
「コロナ対策の遅れや長引く緊急事態宣言によって自民党はかなりの打撃を受けていますが、総裁選によって国民の注目を一手に集めているのも事実。実際、菅首相の“退陣表明”以降、立憲民主の議員がメディアで取り上げられる機会は大幅に減少し、総裁候補たちの去就ばかりが報じられています。
今の自民党政権は断じて100点ではありませんが、野党第一党である立憲民主が具体的かつクリティカルな政策を提案できているわけでもありません。SNS上では自民党のしたことに“ただ噛みついているだけ”という印象を抱いている人も多く、今、求められているのは具体的なビジョンをきちんとした言葉で示すことではないでしょうか」（全国紙政治部記者）
自民党総裁選後には衆議院総選挙が控えている。果たして、それまでに野党第一党の“意地と誇り”を見せつけることはできるのかーー。
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