韓国の民間シンクタンクである牙山政策研究院は１２日、韓国人１０００人を対象に関係国の脅威について調査（２０１３年２月１９日−２１日）した結果、米国・中国・日本・北朝鮮のなかで日本を選んだ人の割合が６５．８％に上ったことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

　韓国メディアは、韓国人の６０％以上は日本が北朝鮮よりも現在・未来にわたり脅威になる国だと考えていることが分かったと伝えた。

　調査結果によると、今現在で脅威に感じる国は日本（６５．８％）、北朝鮮（６０．８％）、中国（５６．０％）、米国（３０．９％）の順になり、半数以上の韓国人が日本、北朝鮮、中国が韓国の脅威になっていると回答。米国だけが過半数以下となった。

　牙山政策研究院は「最近悪化の一途にある日韓関係を考慮しても、武力挑発を続けている北朝鮮より日本を脅威と見る割合が高くなっていることは注目に値する」と評価した。

　一部の韓国メディアは、日本の割合が高いのは、昨年１２月に行われた安倍首相の靖国神社参拝で硬直した日韓関係がアンケート結果に反映されたとの見方を示した。

　安倍首相が靖国神社を参拝する直前に行われた調査では、韓国人が感じる脅威は、北朝鮮（６７．７％）、日本（５８．４％）、中国（５６．５％）、アメリカ（３３．２％）の順だった。

　当時、北朝鮮が今後の脅威になる国だと考えている人はもっとも高く、日本と中国の差は僅かだった。２カ月の間に北朝鮮を脅威と考える人は約９％減り、ほかの国に対する割合はやや増加した。

　研究院は、北朝鮮の割合が減少した理由について、北朝鮮が２０１４年２月に離散家族の再会事業に合意し、韓国人の北朝鮮に対する認識が改善されたためだと指摘した。

　調査では、今後、脅威になる国を尋ねた質問でも、回答者の６３．１ ％が「日本」を挙げた。中国（６０．６％）、北朝鮮（５８．６％）、米国（３８．４％）が続いた。（編集担当：李信恵）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）