2001年9月11日米同時多発テロから20年。「テロとの戦い」に明け暮れた米国だが、いまだその目的は達せられていない。サウジアラビアの日本大使館でビンラディン容疑者の情報収集に当たっていた著者が、テロ撲滅に向けた視点と米国の問題について指摘する。

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(山中 俊之:著述家/芸術文化観光専門職大学教授)

 ニューヨークワシントンDCにおける2001年9月11日のテロ襲撃。当日、帰宅後のニュースで世界貿易センタービルの崩壊を見た瞬間、即座に「ビンラディン容疑者の仕業だろう」と思った。

 1990年代半ば、サウジアラビアの日本大使館で、当時からサウジアラビアではテロリストとして有名であったビンラディン容疑者の情報収集に当たっていた私は、ここまで大規模なテロ活動を実行できる容疑者はビンラディン容疑者以外にいないと即座に結びついたのだ。

 世界のメディアは、同時多発テロの節目となる20年追悼式典を大きく報道している。3000人近い犠牲者の方には心よりご冥福を祈りたい。

 あれから20年が経過したが、紛争とテロはなくなっていない。イラクのサダム・フセイン大統領に対するイラク戦争、「イスラミック・ステート」のテロ行為、タリバンアフガニスタンの再制圧・・・。今でも数多くの紛争やテロが起きている。

 テロ行為の根絶を多くの人が望んでいるのは間違いない。本稿では、テロ行為の撲滅につながる視点、テロをなくしていく方策について、あまり触れられることが少ない米国の問題にもあえて触れながら、述べることにしたい。

 まず、言うまでもないが、アラブ人イスラム教徒の圧倒的多数が、イスラム教過激派のテロ行為については批判的である。

イスラム」と平和を意味する「サラーム」は、アラビア語で語源が同じである。アラブ人の挨拶は、「アッサラームアレイクム」。直訳すると「あなたの上に平和を」である。

 コーランにおいても、無辜の市民を殺戮することは、もちろん否定されている。アラブ人イスラム教徒は平和を重んじる民族であり、宗教だ。一方で、アラブ人イスラム教徒は、このような感情も持っているであろう。

一方的に、中東にやってきて、無辜の市民を殺さないでほしい」と。

米軍の攻撃で殺された中東の市民は数十万人

 同時多発テロで死亡した米国人は3000人で、大多数は民間人である。一方、過去50年で米軍の攻撃で殺戮された中東の市民は、はっきりしたデータは手元にないが、数十万人に上る。

 多くの世界のメディアは、中東の市民が米軍の犠牲になったことを小さくしか報道しない。いわんや10年、20年といった節目の年に報道することもしない。

 テロリストと違って、米国は正規軍であるから、無辜の市民を殺戮してもよいということにならない(少なくともアラブ人にはそのように映る)。複雑な心情を持っている。

 今回の米軍のアフガニスタン撤退時に起きた「イスラミック・ステート」によるカブールでのテロ攻撃についても、米国は早速反撃をした。その結果無辜のアフガニスタン人が巻き添えにあって死亡した。

 米国とイスラム過激派テロリストは、「テロ攻撃→米国反撃→無辜の市民殺害→テロ攻撃→米国反撃→」という、終わりのない負の連鎖、ループ状態に陥っている。

 もちろん、このループ状態の元には、イスラム教徒側が置かれた大きな閉塞感がある。独裁的な政治、貧困、縮まらない先進国との格差、帝国主義時代の爪痕・・・。このような根源的な要因を解決することが重要である。

 第二次世界大戦後の米国の国際政治への関わりを見ると、敵と味方を峻別して敵を排除・弱体化、または攻撃するといったパターンが目立つ。

 米国型自由と民主主義が常に是であり、自由や民主主義を否定して米国に敵対する国は非なのだ。

国内はNGの仇討ちが海外で可能になるのはなぜか

 米国には、第二次世界大戦後の世界最大の経済大国として国際政治リードしてきた自負がある。米国型が世界最高であると思ってしまう。

 私は、米国で数多くのグローバルリーダーシップに関する国際会議やセミナーに参加して、数多くの識者・実務家と議論をしてきた。その中で感じることは、米国には世界からの移民が多いため、米国にいる移民を通じて、世界を見てしまう問題点だ。

 例えば、身近にインド系移民がいると、その移民を通してインドを想像して理解しようとする。しかし、インド系移民は、インドにずっと暮らすインド人よりは大いにアメリカナイズされている。そのため、インドでの実態に目が向きにくい。

 また、母国語の英語以外の言語で他国の大学で学んで学位を取った人材は連邦議会議員など政治家の中に多くない。他言語を学ぶ大変さやそのから得られる異文化の根幹について触れる機会を逸している人が多い。

 外国で学び外国語が堪能で異文化に知悉している外交官や大学教授のような専門家も多い。しかし、社会の上層部が外国語を学び、堪能になることが当然である世界の多くの国とは違う。

 この点が、異文化についての感度を弱めているのではないかというのが、私の仮説である。

 世界各国の刑法において、殺害された親族が仕返しに加害者を殺戮する自力救済は認められていない。

 仇討ちは、江戸時代ですら厳しいルールを守る必要があった。有名な赤穂浪士の討ち入りは、勝手な徒党によるものであるとして、江戸幕府から「合法的な」仇討ちとしては認められなかった。そのため、浪士たちは、切腹となったのだ。

 明治期に近代国家になり、明治政府は仇討ちを全面的に禁止した。このような動きは近代以降世界各国で共有である。仇討ちが合法的に認められる国を、私は寡聞にして知らない。

 国内制度では、認められない仇討ちが、なぜ国際社会では認められるのか。

平和志向のアラブ人の目線で見ることも重要

 よく言われるのは、国際社会には、警察や裁判所といった強制力を持つ機能が存在しないという国際法の議論である。また、国家の威信を傷つけられた指導者が、国民の支持をつなぎとめるために反撃するという政治的側面もあるだろう。結果として、負の連鎖の結果を生み、テロは終わらない。

 繰り返すが、テロリストを許すわけでは決してない。犯人を特定、捜索して、厳しく処罰すべきである。他国に潜伏しているのであれば、その情報を基に引き渡しを要求するべきであろう。

 一方で、反撃は多くの無辜の市民を殺戮することにつながることが多い。テロリストのみを殺戮する攻撃は困難であるからだ。あえて国内の刑法に当てはめると正当防衛でなく過剰防衛となる。

 国内であれば、一人を殺害しても重罪なのに、対テロ反撃であれば、テロリストだけでなく一般市民も殺してよいというのは、大変なアンバランスである。

 日本メディアも、主として、欧米メディアの目線で中東を報道する。しかし、中東、アラブの目線ではまた違った見え方がある。平和志向のアラブ人の目線でも見ていくとより多様な視点で見ることができるだろう。

「テロは一切許さない」と主張することは正しいが、その主張に乗じて、反撃することはやめていきたい。

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