「中学生以上の子育てに手厚い補助を」
「世帯年収1000万円」でも、手厚い学費の補助を受けたいと思うのは「貪欲」だろうか。キャリコネニュースが9月6日に配信した〈世帯年収1000万円だけど「3人子育てで毎月赤字」と嘆く40代女性〉という記事が、ネットで話題になった。
記事では、所得制限によって「子どもたちへ支給される補助金」が対象外のため、家計が苦しいと嘆く女性の声を紹介した。夫は公務員だという。公立小学校3年生の末っ子は私立の学費が家計を圧迫し、「習い事もできず塾へも通えない」とのこと。「中学生以上の子育てに手厚い補助を」と訴えていた。
5ちゃんねるでは、3人の子どものうち兄2人が「私立大学3年生（理工学部）、私立高校3年生」という点が注目を集めた。（文：okei）
「公務員で世帯年収1000万円なのにまだ足りないとかどんだけ貪欲なんだよ」
スレッドには、「私立に行かすのが悪いんだろ」「そりゃ、子どもを3人も作ったら金かかるわ」といった批判的なツッコミが相次いだ。
「高望み、過ぎた投資、身の丈にそぐわない家や生活」
「これ、一度支給したら延々と足りないって言ってくる奴だ」
「公務員で世帯年収1000万円なのにまだ足りないとかどんだけ貪欲なんだよ」
「収入に対して支出が多すぎるのでは？」
「庶民の家の子どもなら国立一択だと思うわ」
「むしろ私立に通わせて赤でないほうが不思議です。国立行かせろよ」
つまり、私立大学に通わせているのだから「赤字でも仕方ない」とか、「自分で自分首絞めてるだけ」という論調だ。
また、「世帯年収800万ぐらいで中学生の子ども2人いて家のローン払っても、まだまだ余裕あるんだが」「500万以下だけど私大行かせてるよ」など、高所得ではないが子どもを2人私大に行かせて1人暮らしもさせているといった声もあった。
確かに「赤字」になるかどうかは、学費以外の支出にもよる。日本の平均世帯年収は552万円、児童のいる世帯は745万円なので、1000万円は平均を大きく超えている。
私立高校授業料実質無償化も始まったが……
一方で、少数だが「子どもは平等なんだから所得制限はやめてやれば」「子ども3人いるんだろ。学費補助くらいあってもいいだろ、国として」と肯定的な声もあった。人口減が社会問題化する中で、3人の子どもを育てているのだから、学費ぐらい「国が援助すべき」という主張だ。
ちなみに、2016年時点で日本はOECD加盟国中、教育の公的支出の割合が最下位だった。2020年4月からは、大学など高等教育の授業料等減免制度や、私立高校の「授業料実質無償化」が始まった。ただし後者は年収制限がある。2020年の法改正で支援上限額が上がった目安は、世帯年収約590万円未満（両親・中学生・高校生の4人家族で、両親の片方が働いている場合）だという。
教育にどこまで公的資金を投入するかは、国民の考え方によって大きく違う部分なのだろう。家庭環境によって教育格差が生じるのは、子どもにとっては残酷な現実かもしれないが……。
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