movは、運営するインバウンドニュースサイト「訪日ラボ」で、国内観光の復興とその先のインバウンド回復に向けたアンケート調査を実施した。政府の経済復興支援策であるGoToトラベルやGoToイートなどの各種施策「GoTo」について、再開を「希望する」が60.2％で、「どちらかというと希望する」の20.3％を合わせた「再開希望」が80.5％を占めた。
 

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　「訪日ラボ」は、インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに訪日外国人に関するニュースやデータを毎日配信する、国内最大級のインバウンドビジネス総合メディア。今回は「国内観光およびその先のインバウンド事業」についての意識調査を、訪日ラボWebサイト読者、訪日ラボメールマガジンユーザーを対象に実施した。インターネット調査で2021年8月10日～18日に行われた。回答者数は123名。

　GoToの再開希望（80.5％）のうち、再開を希望する時期は70.8％が「年内」と回答。一方、GoTo再開を希望するものの再開した場合の準備をしていない（できていない）事業者が66.1％を占めた。前回のGoToでは、制度の急な変更や感染状況の変化による期間の延長・中止にともなって事業者の現場が対応に追われていたことがアンケートで鮮明に。対応に追われた要因は「期間延長・中止に伴う情報修正が間に合わなかった」（29.6％）、「口コミ管理に手が回らなかった」（23.2％）、「料金の割引対応などによるキャッシュフローの悪化」（14.4％）の順に多かった。前回の経験を踏まえ、「口コミ対策」や「リアルタイムの情報更新」が課題となっている。

　今回のアンケートでは、政府に求める今後の支援についても調査しており、回答（複数回答）からは、「消費喚起策」「支援金」「移動制限解除」が求められていることがわかった。回答の内訳は、「GoToを含む、消費者への消費意欲喚起策」（43.7％）が最も多く、次に「観光事業者への一時支援金」（40.3％）、「緊急事態宣言などの解除（特に移動や営業時間制限の解除）」（38.7％）と続いた。以下、「感染対策に伴う受け入れ環境整備に対する補助金」（31.1％）、「新型コロナの指定感染症厳格措置緩和」（24.4％）、「ワクチン接種完了者を対象にした商品造成への補助金」（18.5％）の順に多かった。

　外国人観光客（インバウンド）の客足の回復への期待も高い。社内全体のインバウンド推進ムードが非常に積極的（38.0％）と、まあまあ積極的（44.6％）の合計が、前回（2020年9月）に比べ10.1ポイント上昇。また、インバウンドの客足については、「戻ってきてほしい」が81.0％を占めた。

「国内観光およびその先のインバウンド事業」について意識調査を実施