株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「産業用ロボットの世界市場・COVID-19の影響 (～2026年)：タイプ (多関節式・協働ロボット)・コンポーネント・ペイロード・用途 (ハンドリング・加工)・産業 (自動車・食品&飲料)・地域別」（MarketsandMarkets）の販売を9月17日より開始いたしました。

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産業用ロボット（周辺機器、ソフトウェア、システムエンジニアリングを含む）の市場規模は、2021年の422億米ドルからCAGR12.3％で成長し、2026年には753億米ドルに達すると予測されています。インド、中国、日本、フランス、インドネシア、シンガポールなどの主要国の政府は、COVID-19のパンデミックによって直面する問題に産業界が対処できるように、インセンティブを提供しています。その結果、産業界ではロボットを導入するために必要な資金を確保できるようになりました。あらゆる産業分野で協働ロボットの需要が高まっていることから、自動化の導入が促進されると予想されます。これらのロボットは、中小企業と大企業の両方を対象としており、新規および既存のアプリケーションで、その汎用性の高さから広く普及しています。これらの要因が、産業用ロボット市場の成長を大きく促進しています。


COVID-19の産業用ロボット市場への影響

中国は過去5年間、シェア40～50％にいたる産業用ロボットの最大市場であり、COVID-19は同市場にマイナスの影響を与えています。日本に本社を置く産業用ロボット市場のトッププレイヤーの、収益の減少が報告されています。例えば、2020年3月、ファナック（日本）は、2019年のROBOT部門の収益が2018年と比較して6.9%減少したと発表しました。このパンデミックにより、サプライチェーンが混乱し、自動車、電気・電子、金属・機械など、さまざまな主要産業で産業用ロボットの導入が進みませんでした。しかし、2021年第1四半期の状況は回復を示しており、2022年末には正常になると予想されています。

牽引要因：政府や官民企業の取り組み

ARM（Advanced Robotics for Manufacturing）研究所は、革新的なロボットソリューションの共同開発を通じて、米国内のメーカーの競争力向上に努める官民団体で、米国国防総省から資金提供を受けています。同研究所は、COVID-19パンデミックへの迅速な対応を支援するため、ロボット工学におけるインパクトのあるプロジェクトを募集しています。承認されたプロジェクトは、CARES（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security）法に基づいて資金提供されます。このような刺激的なパッケージは、企業が革新的なソリューションを開発することを促します。

抑制要因：導入コストの高さ

ロボットによる自動化プロジェクトは、特に経験のない企業にとっては難しいものです。ロボットの購入だけでなく、統合、プログラミング、メンテナンスにも高い資本支出が必要となります。場合によっては、カスタムメイドの統合が必要になることもあり、全体のコストをさらに押し上げることになります。企業は、ロボットを導入するために必要なスペースやインフラを持っているとは限らず、特に中小企業は一般的に少量生産に従事しているため、投資収益率（ROI）が難しい場合があります。また、季節的な生産スケジュールや一定しない生産スケジュールを組む企業が存在することも、この問題を象徴しています。
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