筆者は、直近の記事(「韓国に『恥辱』と呼ばれたアフガン退避作戦が示す課題」2021.9.15=https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66920)で、アフガン退避作戦の概要と課題について述べた。

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 筆者が同記事を作成した時点では、政府の実際の行動・判断のタイムラインは不明であった。

 今回、外務省を中心とした政府の当時のタイムラインを知り、筆者は、2つのことに驚いた。

 1つ目は、外務省は、アフガンからの邦人等を退避・救出するのに際し、初めから他国頼りだった。

 2つ目は、外務省は、日本政府に長年協力してきたアフガンスタッフ500人の退避・救出を二次的な任務と考えていた。

 まず、当時の外務省を中心にした政府の行動・判断のタイムラインについて述べる(出典:NHK「緊迫のアフガン13日間 退避ドキュメント」)。

8月14日夜、外務省内で民間機による退避計画がすでに進められていた。

 この退避計画は、8月18日を期限とし、民間のチャーター機で、日本大使館の日本人職員やアフガンスタッフなど、およそ500人を退避させるというものであった。

8月15日、民間機による退避計画とは別に、外務省の山田重夫外務審議官が防衛省の増田和夫防衛政策局長に、自衛隊機の派遣が可能か、検討を依頼していた。

 ところが、8月15日午後5時すぎ「カブール陥落」の情報が外務省にもたらされたのを受け、外務省防衛省に対し、検討を保留するよう要請した。

8月15日午後5時すぎ、米軍から「日本大使館の職員が軍用機に乗りたいなら、日本時間の15日午後10時半(現地時間午後6時半)までに空港に集合するように。それ以降は安全を確保できない」と通告された。

 この時点で、外務省は、大使館職員12人を米軍機で退避させることを判断した。

 外務省は、在アフガンの10人ほどの日本人に連絡を取り、意向を確認した。この時点で退避の希望者は1人で、その1人は民間機で脱出可能と判断した。

 大使館職員12人は9時半頃、6台の車に分乗して警備会社の建物を出発したが、空港までわずか2キロメートルの距離で銃撃戦に遭遇し、引き返した。

 外務省の森健良次官は、米国のウェンディシャーマン国務副長官に電話し、米軍のヘリコプターによる移送を要請したが、「無理だ」と断られた。

 しかしヘリで上空から護衛する「エアカバー」は可能だという言質を得て、12人はヘリに付き添われながら、翌16日未明、空港に到着した。

 だが、12人が到着した場所は、米軍の駐機場から遠く離れていたうえに、すでに空港が大混乱に陥っており、翌日まで足止めを余儀なくされた。

8月17日、12人が到着した場所の近くに英軍の輸送機が駐機していた。

 トルコイスタンブールにいる岡田隆アフガン大使が英国のローリー・ブリストウ大使に電話し、英軍機での移送の承諾を得て、17日にようやく英軍機でアラブ首長国連邦UAE)のドバイに脱出することができた。

 大使館職員が退避後、残されたアフガンスタッフ500人の退避が日本政府に緊急課題として重くのしかかった。

⑥8月18~19日、外務省は、カブールに軍を駐留させている国に対し、アフガンスタッフ輸送機などに乗せてもらえないか要請を続けた。

 しかし各国とも自国民の退避で精一杯で、色よい返事は得られなかった。

 大使館職員の退避後、ただちに自衛隊機派遣の意思決定を行うことはできなかったのだろうか。

 先の外務省関係者は「オペレーションとして、まずは他国に依頼する方が早いと考えた」と説明する

⑧8月18~20日にかけて、自衛隊機派遣を念頭に空港の治安状況を確認するため、米・ワシントンにある日本大使館の防衛駐在官や自衛隊出身の大使館職員が、米統合参謀本部やアフガンを管轄する米中央軍司令部と連絡を取り合った。

8月20日夕方、外務省内において外務・防衛の課長級会議を開催し、派遣に向けたおおまかな方針を確認した。

⑩8月22日夕方、総理大臣公邸で菅義偉総理大臣のもと、秋葉剛男国家安全保障局長、沖田芳樹危機管理監、森外務次官、島田和久防衛事務次官らが最終協議し、自衛隊機の派遣方針を決めた。

8月23日、国家安全保障会議の4大臣会合を経て、岸信夫防衛大臣が自衛隊機による輸送を命令した。カブール陥落から8日経過していた。

 上記タイムラインでは、外務省自衛隊機の派遣方針を決定したのは22日である。

 筆者は、直近の記事で述べたとおり諸外国の大使館の職員が退避を始めた7月10日には自衛隊機派遣の検討を開始し、遅くても日本大使館の職員が退避した8月17日自衛隊派遣の決断をしていれば、8月26日の自爆テロの混乱に巻き込まれることなく、無事に大使館職員やアフガンスタッフおよそ500人を日本に輸送できたと考える。

 すなわち、日本の自衛隊機の派遣は遅かったのである。

 ではなぜ、外務省は日本大使館の職員が退避した8月17日自衛隊派遣の決断ができなかったのであろうか。

 上記タイムラインでは、外務省関係者は「オペレーションとして、まずは他国に依頼する方が早いと考えた」と説明している。

 外務省は、アフガンからの大使館職員やアフガンスタッフを退避させるのに際し、初めから他国頼りだったのである。これが日本の輸送機派遣が遅れた原因である。

 では、なぜ500人にのぼるアフガンスタッフアフガンに置き去りにされたのか。

 それは、外務省は、大使館職員以外のアフガンスタッフの退避・救出は、二次的な任務と考えていたからである。

 最初から大使館職員とアフガンスタッフおよそ500人を同時に退避させようと考えていたならば、搭載能力の大きい自衛隊機の派遣しか移送手段はなかったはずである。

1.初めから外国頼りだった外務省

 既述したが、今回のアフガンへの輸送機の派遣が遅れたのは、外務省は、初めから他国頼りだったからである。

 外務省の責任者に自国民を自分で絶対に退避・救出するという強い意思がなかったからである。

 日本政府は、治安情勢が悪化した場合に備えて、米国の軍用機に余裕がある場合は大使館職員を乗せてもらう「覚書」を交わしていた。

 ただ、対象は日本人職員のみで、アフガンスタッフは含まれていない。

 全く予想されていない危機的事態が発生した場合は、現地に所在している米軍を頼ることは同盟国としてある意味当然である。

 しかし、今回のように、カブール陥落が近々予想されており、なおかつ自国の輸送機を派遣する時間的余裕があったのにもかかわらず、それをせずに他国頼みというのは世界第3位の経済大国としていかがなものかと考える。

 また、我が国は、外国での災害、騒乱、その他の緊急事態に際し、自衛隊法第84条の3(在外邦人等の保護措置)又は同法第84条の4(在外邦人等の輸送)に基づき、当該在外邦人等の保護措置又は輸送を行うことができる法制度を整備するとともに自衛隊に即応態勢を取らせている。

 なぜ、自衛隊を使おうとしないのか。

 かつて、2003年イラク特措法に基づき、陸上自衛隊イラクに派遣されサマーワにおいて医療、給水、学校・道路など公共施設の復旧・整備を行った。

 この法律を巡る国会審議では「戦闘地域」とそれ以外とをいかに分けるかが問題となった。

 結局、「非戦闘地域」に派遣された自衛隊であったが、外国の軍隊に守られなければ安全が確保できなかった。

  豪政府は、小泉純一郎首相(当時)の要請を受け、陸上自衛隊が駐留するイラク南部に450人の兵員を増派した。

 当時、筆者は、このようなことは二度とあってはならないと思った。隊員の士気を低下させるばかりか、諸外国から侮られるだけである。

 今回も、日本政府は、自国民を自分で絶対に守るという気概もなく、カブールに軍を駐留させている各国に対して、アフガンスタッフを輸送してくれとお願いしている。

 これでは、諸外国から侮られるだけでなく、在外に居住する日本人にも、日本政府は危機の際に本当に自分たちを助けに来てくれるのかという不安を覚えさせた。

 ところで、なぜ他国を頼ってはいけないのか。

 それは、自国民を自分で守らない国は国際社会で信用されないからである。

 日本が自分の国を自ら守る気概がなければ、尖閣有事の際に、同盟国といえども米国は日本の防衛のために支援に駆け付けないであろうとよく言われる。

 事実、ホルムズ海峡でタンカー攻撃事件が発生した際、ドナルド・トランプ大統領(当時)はツイッターへの投稿で次のように語った。

「なぜ米国が他国のために無報酬で航路を守っているのか。こうした国々がいつも危険な旅をしている自国の船舶を守るべきだ」

 また、つい最近、ジョー・バイデン大統領ホワイトハウスでの演説で、「アフガン軍自身が戦う意思のない戦争を、米軍が戦うべきではない」と語った。

 万一、今回のアフガン退避作戦において、迅速に自衛隊機を派遣し、自らの手によって大使館職員およびアフガンスタッフを退避・救出することができたならば、いかなる危機があろうとも自国民を守るという国家・国民の強い意志を世界に示すことができたであろう。

2.アフガン人救出は二次的任務

 カブールが陥落し、民間機のチャーター便の選択肢がなくなった時点で、外務省は、大使館職員12人を米軍機で退避させることを判断した。

 この時点で、自衛隊機を派遣しなければ総勢500人ものアフガンスタッフを輸送・救出できないことは自明である。

 しかし、外務省は、大使館職員12人が英軍機で退避した後に、カブールに軍を駐留させている国に対し、アフガンスタッフ輸送機などに乗せてもらえないか要請を続けたが、色よい返事は得られなかった。

 当然である。各国とも自国民の退避で精一杯であることは想像に難くない。

 直近の記事でも書いたが、日本と違い諸外国の退避作戦は非戦闘員退避活動(NEO)と呼ばれる軍事作戦である。

 母国から離れた遠隔地での軍事作戦中に他国の面倒を見るほど余裕があるはずがない。

 その結果、日本は、アフガンスタッフ500人を置き去りにしてしまった。

 そのことによって残されたアフガンスタッフの恨みを買い、また国家としての品格が問われ、国際的な信用を失ったことは間違いない。

 ここで、各国の協力者の退避作戦と比較してみたい。

「各国は、展開していた各国軍隊の通訳など協力者だけでなく、アフガニスタンの国づくりに関わっていた国際機関NGO(非政府組織)で働いたアフガン人を可能な限り出国させた」

「おおまかな数字を挙げれば、米国11万人、カタール4万人以上、アラブ首長国連邦UAE)3万6500人、英国1万5000人、ドイツ5000人、イタリア5000人、フランス3000人、韓国391人にのぼった(出典:現代ビジネス2021.9.8)」

 既述したが、カブールが陥落し、民間機のチャーター便の選択肢がなくなった時点で、自衛隊機の派遣を決断していれば、日本も他国同様、アフガンスタッフ500人を退避・救出することができたであろう。

 ちなみに、オランダでは、アフガンからの退避作戦で、アフガン人通訳ら数多くの人々が現地に取り残された責任を取って、外相および国防相が辞任している(出典:時事ドットコムニュース2021.9.18)。

3.筆者コメント

 外務省が退避作戦を他国に頼ったのは、外務省が今回の退避作戦を外務省のオペレーションだと考えていたからであると筆者は推測する。

 今回の退避作戦は外務省一省のオペレーションでなく、内閣総理大臣が主導すべき国のオペレーションである。

 自衛隊は日本では軍隊でないが、国際社会では軍隊と見なされている。そのような自衛隊が武器を携行して海外に派遣され他国の領土で任務を遂行するのである。

 いつ武力衝突に発展するかも分からない。これは、まさに国のオペレーションである。

 であるから、アフガン退避作戦の必要性が認識された時点で、外務省内だけで検討するのでなく、できるだけ早く、総理大臣公邸で総理大臣のもと、国家安全保障局長、危機管理監、外務次官、防衛事務次官、さらに、今回はアフガン人の入国管理やコロナ対策のため法務省厚労省などの関連する省庁の責任者らが集まり、今後の方針を協議すべきであった。

 そうすれば、防衛省から輸送機を現地に派遣するなら、現地の治安状況が悪化する前に、派遣すべきであるという意見が出たであろう。

 現地、特にカブール空港の安全に最大の関心を持っているのは防衛省である。

 防衛省は、カブール空港の管制・警備・補給・整備状況、特に輸送機の駐機場所の確保など事前に調査し、さらに刻一刻と変化するカブールの治安状況を、CNNなどのニュース専門チャネルを通じて常時モニターしているであろう。

 ここで、自衛隊の準備態勢について簡単に述べる。

 自衛隊は、常時、部隊を速やかに派遣する態勢をとっている。

 具体的には、陸自ではヘリコプター部隊と陸上輸送を担当する部隊の要員を、海自では輸送艦などの艦艇(搭載航空機を含む)を、空自では輸送機部隊と派遣要員をそれぞれ指定するなどの待機態勢を維持している。

 また、これらの行動においては、陸・海・空自の緊密な連携が必要となるため、平素から統合訓練などを行っている(出典:防衛白書)。

 すなわち、自衛隊は命令さえあれば時をおかず出動できるのである。

 また、日本政府に長年協力してきたアフガンスタッフを確実に退避させなければ国の威信にかかわるという意見が出たかもしれない。

 本来ならば、そのような意見は外務省から出るべきものである。そして、自ずと500人を輸送するには自衛隊機の派遣が必要であるとなり、ならば早期の派遣が必要という意見に集約したかもしれない。

 筆者は、直近の記事で、国家安全保障会議は日本の外交・安全保障政策の司令塔になるべきだという意見を述べた。

 外務省は日頃の職務を通じて各国のカウンターパートとの良好な関係を維持しているので相手に頼めば何とかなると思っていたのかもしれない。

 しかし、急に軍用ヘリコプターを日本の輸送車両の護衛に回せと言われた現場の部隊指揮官は大変迷惑したことであろう。

 各省庁の内輪の理論を排するためにも国家安全保障会議を活用すべきである。

おわりに

 2013年1月16日に発生したイスラム武装勢力によるアルジェリア人質事件アルジェリア軍が人質救出活動を敢行した結果、日本人10人を含む38人が犠牲となった。

 この事件を受けて政府は、相次いで対策を講じた。

 国家安全保障会議の創設による情報の一元化や海外で邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正などが実現した。

 当時の様子を新聞(日経新聞2014.1.16)は次の様に報じている。

「事件では多くの課題が浮き彫りになった。現地の状況把握は米英両政府などに頼らざるを得ず、縦割りの省庁から入る断片的な情報は迅速な意思決定を妨げた」

「新たな仕組みとして期待が集まるのが昨年12月に発足した国家安全保障会議である。設置法は各省庁に情報提供を義務付け、政府の外交・安全保障の司令塔機能を担う」

「菅官房長官(当時)は事件後に『事件対応のなかで国家安全保障会議設置は極めて大事だと思った』と振り返ったが、首相や官房長官の指導力が問われる」

 政府は、今回のアフガン退避作戦の失敗を真摯に反省して、国家安全保障会議の在り方をもう一度見直してほしい。

 そして、海外で生活する邦人および邦人企業が、危機の際は日本が必ず助けに来てくれると信じて、安心して生活し経済活動に専念できるようになることを願っている。

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