2021年9月、経営危機が叫ばれていた、中国恒大集団は、ほぼ破綻しそうだ。23日の期日までにドル建て債の利払いを実行できなかった。

 同社の額面20億3,000万ドルのドル建て債の利払い8,350万ドルを支払えなかった。債権者によるデフォルト(債務不履行)の宣言までは、30日間の猶予期間があるが絶望的な状況だ。

 専門家は「恒大集団は、地方政府から開発用地の使用権を購入して、マンションやリゾート物件を開発して急成長をし、約20万人の従業員を抱える大手グループになりました。

 成長の背景は都市部の不動産価格の急騰なんです。自社の株式や不動産を担保に多額の借入を金融機関から行いました。少しでも不動産価格が下がれば、担保不足となり新たな金融機関からの借り入れが難しくなり、高利回りの債権を発行しました。この時点で崩壊へのシナリオが始まっていました。

 日本では、昔、主要な銀行の多くが、監督官庁からの貸し出しの総量規制を誤魔化すため、住宅専門金融会社を設立して、事実上の迂回融資を行っていました。もっとも規模が大きかったのが住友系でした。

 中国の場合それよりも複雑怪奇な資金集めが行われており、高利回りを妄信した出資者は途方に暮れ、各地で取り付け騒ぎが起きています。これは恒大集団だけではなく、極々1部を除いたほとんどの開発会社が同じような状況に陥っています。

 中国政府が本気で救済を考えれば、中国恒大集団の破綻時期を遅らせたり、破綻を防ぐことはできます。しかし、中国恒大集団と同様な状況に陥っている全ての住宅開発会社を救済することは、困難です。中国恒大集団は、ほぼ破綻しそうです。そして業界全体ドミノ倒しが加速しそうです」と話す。

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