（花園 祐：上海在住ジャーナリスト）
今月（2021年9月）に入ってから、中国の不動産大手「中国恒大集団」の破綻危機に関する日本メディアの報道が増えています。それに伴い、「いよいよ中国バブルは崩壊」「中国経済も、もはやこれまで」といったお馴染みの中国崩壊論に接する機会が増えてきました。
しかしこの手の中国崩壊論はこれまで何度も唱えられながら、実現した試しがありません。そうした背景もあってか、ネット上の書き込みでは「これで何度目？」「結局いつも崩壊しないよね」などといった反応も見られます。
では、なぜ外れ続けているのに日本で中国崩壊論が繰り返されるのか。今回はある意味、中国関連報道におけるビッグイシューであるこの問題について、その背景と予想が外れる理由を考察してみたいと思います。
実は大したことのない問題もリスク要因に
まず、直近10年間における中国崩壊論を振り返り、その根拠とされてきた主要なリスクをまとめてみました（下の表）。筆頭は、今回の中国恒大集団の問題でもクローズアップされている「不動産の暴落」で間違いないでしょう。なぜ不動産の暴落が毎回取り上げられるのかというと、かつての日本のバブル崩壊時における日本人のトラウマが大きいことが大きな理由と思われます。バブル崩壊を経験した日本人には「バブル崩壊＝不動産の暴落」という考えが染みついているようです。
そのほか、実態のよく見えない「地方債務の膨張」、大衆の反乱を誘発する「格差問題」のほか、直近だと昨年（2020年）1月頃は「新型コロナウイルス感染症の流行で今度こそ中国は崩壊する」といった声も聞かれました。
上記に挙げたリスクは、実際に現在の中国社会におけるリスクであり、懸念要因として並べることに異存はありません。しかし中には、到底リスクとは呼べないような些末な問題が、さも大事であるかのように吹聴されることもあります。たとえば2013年頃に流行った「シャドーバンキング」（正規の銀行以外による融資）などはその典型です。シャドーバンキングの破綻が金融危機を引き起こすと言われましたが、今のところそのような事態は起きていません（厳しい言い方をすると、当時「シャドーバンキング」を中国社会の大きなリスク要因と指摘していたジャーナリストやエコノミストの人たちは、あまりそういう仕事に向いていないのではないでしょうか）。
中国政府のリスク対策は全部無視
では一体なぜこれだけたくさんのリスクが挙げられながら、中国崩壊の予想は外れ続けているのか。
理由はごく単純で、どの中国崩壊論も、中国がリスクを「放置する」、すなわち中国政府が何も対策を行わないことを前提に予想しているからです。
前述の通り、中国崩壊論でよく挙げられる「不動産の暴落」や「格差問題」「地方債務の膨張」などは、現在の中国社会にとって間違いなく大きなリスクです。仮にそのまま放置した場合、中国が崩壊するという主張はあながち間違いではないでしょう。しかし中国政府も馬鹿じゃありません。これらの問題が中国にとって大きなリスク要因であることをはっきり認識しています。そういう意味では、中国経済、中国社会がいまだに崩壊しないのは、時には汚職をするけれども実務能力がきわめて高い政治家や官僚の存在が大きいと言えるでしょう。
日本で中国崩壊論を主張する人の多くは、中国政府のリスク対応をほとんど無視しているように見受けられます。ジャーナリストで拓殖大学教授の富坂聰（とみさか・さとし）氏のように、リスクを指摘しつつ、その問題が今後拡大するかについて冷静に分析する人もいますが、日本語メディアにおいては少数派でしょう。
いわゆるチャイナリスクを分析するに当たっては、少なくとも、その問題の根深さや影響の大きさだけでなく、中国側の対策の実効性も考慮に入れることが不可欠です。この点が致命的に欠けているため、中国崩壊論は毎回外れてしまうというわけです。
中国崩壊を願う日本人、日本から学ぼうとする中国人
以上のように、中国崩壊論は「リスク分析の基本」が疎か過ぎるゆえに、幸か不幸か実現しないまま、現在に至るまで繰り返し唱えられ続けています。
では、なぜ、外れ続けているのにもかかわらず中国崩壊論が繰り返し叫ばれるのか。その理由を一言でいうと、日本でウケるからです。中国崩壊論の記事はよく読まれ、本もよく売れます。やはり多くの日本人が中国の崩壊を願っており、そうなる予想や分析を読みたがっているということなのでしょう。筆者の見立てでは、中国崩壊論を書いている人の3分の2は商売のために書いているのではないかと思われます。
一時期、日本の書店の中国関連書籍コーナーに行くと、中国崩壊論について書かれた本が常にたくさん平積みされていました。筆者もいくつか手に取って読んだことがありますが、前述の通りリスクを大げさに書き立てる内容ばかりで、説得力はほとんどありませんでした。
一方、中国の本屋で日本関連書籍コーナーを覗くと、人気のあるミステリー小説の翻訳版などのほか、トヨタの「カンバン方式」や京セラの「アメーバ経営」をはじめ日本式経営の解説本がすらりと並んでいます。少なくとも「今年こそ日本経済は崩壊する」などという本は見当たりません。冷静に日本経済を観察し、学べるところは学ぼうとしているのです。実際に周りの中国人と話していても、「GDPで日本を追い抜いたとはいえ、まだまだ日本から学ぶ点は多い」「日本の技術力は侮れない」などと話す人は少なくありません（ただIT分野に関しては、日本に学ぼうという中国人に出会ったことはありません）。
筆者は、日本と中国の書店に並んでいる本の以上のような違いを見て、日本の将来に不安を感じずにいられませんでした。だからこそ言いたいのですが、日本人は他国のリスクを論じる暇があるのなら、もっと自国のリスクに目を向けるべきでしょう。日本は、他国の心配をしている場合ではないのです（もっとも多くの日本人がチャイナリスクを論じないようになったら、筆者のような中国関連ライターの仕事は減ってしまうかもしれず、それはそれで悩ましいところですが）。
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