「ポスト菅」を決める自民党総裁選（２９日投開票）が話題を集める中、埋没を懸念する立憲民主党が衆院選に向けて次々に公約を打ち出している。「時限的な消費税５％への減税」に続き、２６日には新型コロナウイルス対策の一環として「所得税１年間ゼロ」をブチ上げたが、反応はイマイチ。なぜか。
立憲民主の枝野幸男代表は２６日、福岡市で街頭演説。衆院選で政権交代を実現した場合、コロナ禍に伴う経済支援策として、年収１０００万円程度を下回る人の所得税を１年間実質ゼロにする考えを示し、「分厚い中間層を取り戻し、明日の不安を小さくすることが大事だ」などと訴えた。減税による財源不足の穴埋めは「儲かっている超大企業や大金持ちに応分の負担をしていただく」。大企業や富裕層に対する課税強化を通じて格差是正を図るという。「所得税１年間ゼロ」は具体的には税法の見直しや現金給付などで免除するようだ。
申告納税者の所得税負担率はおおよそ、年収４００万円超から５００万円が６・１％、８００万円超から１０００万円が１０・６％だというから「所得税１年間ゼロ」のインパクトは決して小さくない。にもかかわらず、評判は芳しくない。世帯を対象にした減税であれば、共働き家庭では恩恵を受けられないどころか負担増につながる可能性もあるからか、ツイッター上には批判的なコメントがあふれている。
「政権取れない政党は無責任に何でも言える」
「選挙になると嘘ばっかコキやがって！」
「具体的な道筋が例によって全くない」
「時限１年間で明日の不安が小さくなると考ているのだとしたら、かなりズレてる」
「強者からむしり取るのではなくて、弱者が強者へと這い上がれるようにしてくれ」
「その後には大増税が待っているんだろ。オマエラにはもう騙されない」
立憲民主党は公約を小出しにして話題作りに励んでいるが、政党支持率は足踏み状態。何が悪いのか。政策が悪いのか、「党の顔」が悪いのか。
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