自民党総裁選の投票がいよいよ明日(2021年9月29日)に迫った。

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 河野太郎行革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行(届け出順)の4候補のなかで、国会議員票および党員・党友票の計764票の過半数を獲得した候補が第27代自民党総裁となる。1回目の投票で過半数に届く候補がいない場合は、上位2人による決選投票が行われる。当初は河野氏と岸田氏の一騎打ちが予想されていたが、高市氏の追い上げで決選投票の実施が濃厚な展開となっている。

 経済界は自民党新総裁に何を期待し、誰の勝利を望んでいるのか。主な経済団体の総裁選への対応とこれまでの動きを見てみよう。

岸田氏を評価し期待をかける経済三団体

 いわゆる経済三団体のなかで経団連日本経済団体連合会)と同友会(経済同友会)は岸田氏支持の姿勢を打ち出している。

 経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)は、9月21日の定例記者会見自民党総裁選に触れ、「候補者間の討論で、個別政策のみならず、各候補者の国家観や国家ビジョン、国の基本戦略といった骨太の議論も交わされることを期待したい」「岸田候補の『新しい日本型資本主義』というコンセプトは、経団連の目指すサステイナブル資本主義と軌を一にする」と語った。

 十倉会長は他の候補については以下のようにコメントしている。「河野候補は、現規制改革担当大臣として多くの実績をあげられるなど実行力がある」「高市候補は、とりわけ国家ビジョンエネルギー政策についてメリハリの利いた説明をされる方との印象を抱いている」「野田候補は、ご自身の体験を踏まえて多様性を重視される方だ」。

 経営者団体である同友会は、9月10日に「自由民主党総裁選挙に向けて問うべき5つの論点」を発表し、自民党に求める政策を提示した。「5つの論点」は以下のとおりである。
(1)感染症対策:「ウィズアフターコロナ」の下での新しい日常の確立
(2)財政・社会保障持続可能な財政構造・医療提供体制の実現
(3)環境・エネルギー:ゼロカーボン実現に向けた目標と道筋
(4)成長戦略:中長期的に見た日本の成長の糧
(5)外交・国家安全保障:世界の中の日本の立ち位置

 そのうえで櫻田謙悟代表幹事(SOMPOホールディングス社長)は9月14日記者会見で、「特定の人を応援しているわけではない」としながら以下のように岸田氏を評価した。

「(総裁選候補には)自身の政策について、足元対策と将来の持続可能性をどうするかについて、主張をはっきり戦わせてほしい。これからしっかり分析していかなければならないが、現時点において、足元と将来の対策の双方をしっかり説明しているのは、岸田文雄氏ではないかと思う」

「具体的にはこれからであるが、例えば、(岸田氏が提示している)省庁をまたいだ健康危機管理庁創設の構想は、厚生労働省のみならず、危機時に必要となる警察、消防、自衛隊との意思疎通がしやすくなるという点で、経済同友会が要望している危機時の司令塔機能の充実と重なってくると考えている」

「現在、出馬を表明した3氏(編集部注:9月14日時点で野田氏はまだ立候補していなかった)について、新型コロナウイルス感染症対策、経済、社会保障、環境エネルギー、憲法、外交・安全保障等(の諸政策)に関する発言を表に整理したところ、岸田氏がそれらのテーマについて今のところもっとも(網羅的に)発言をしている」

 主に中小企業で構成される日本商工会議所はどうか。三村明夫会頭(日本製鉄名誉会長)は直接的に岸田氏支持を打ち出す発言はしていないが、9月21日に岸田氏とオンライン意見交換を行い、期待の大きさをのぞかせた。

 意見交換で三村会頭は岸田氏に「中小企業への支援の拡充」「感染状況の落ち着いた地域からの需要・消費喚起策(交際費課税の見直し、GoTo事業の再開など)」「安全性を確保した上での原子力の活用やイノベーションの支援」などを要望。岸田氏はそれを受けて、「中小企業ビジネス変革等への挑戦支援と環境整備をしっかり行う」「将来的にエネルギーはさらに必要になるので、一本足打法ではなく、クリーンエネルギーメニュー原子力、蓄電池、水素など様々なメニューを用意し、イノベーションへの努力を続けていかなければならない」と応えた。

「3つの国民的課題」への対応を問う生団連

 スーパー百貨店、食品メーカーなど消費者とかかわりが深い企業・団体が加盟する生団連(国民生活産業・消費者団体連合会、会長はゼンショーホールディングスの小川賢太郎会長兼社長)は4人の候補に、生団連が重視する「3つの国民的課題」への考え方・対応を問う公開質問状を送った。生団連がこれまでに公表した3つの提言への対応を問う質問状だ。

 3つの提言とは以下のとおりである。

(1)「特措法改正~今こそ司令塔機能の強化を」(2021年1月)
(2)「国民に理解を得られるエネルギー政策実現を」(2021年7月)
(3)「『国家財政の見える化』に関する提言」(2019年1月)

 生団連は、新型コロナウイルス対策をきっかけとして、情報の集約とトップからの力強い統一的発信をおこなう司令塔の必要性を政府に要望してきた。また、「高レベル放射性廃棄物の最終処分方法の未確定など、国民の安心・安全を考えると、原発は計画的に縮小していくべき」として「脱原発」の姿勢を打ち出している。国家財政については、「一般会計、特別会計独立行政法人勘定の数字をすべて連結で示す」「企業会計原則に準じた形で複式簿記(B/S、P/L、C/F)と発生主義を可能な限り導入」「情報の早期開示」といった施策で“見える化”を実現すべき、と主張する。それらの政策の実現を新総裁にも引き続き求めていく方針だ。

 なお、9月17~24日に実施した生団連会員へのアンケート(回答数114)では、リーダーの資質として「発信力」、具体的な政策としてコロナへの支援を含む「経済対策」を求める声が多く寄せられた。「自民党総裁にふさわしいと思う人物」としては、河野氏を挙げた回答が約半数の51.3%に達し、岸田氏が17.6%、高市氏が16.8%、野田氏が3.4%だったという。

 楽天やサイバーエージェントなどネット系企業が参加する新経連(新経済連盟)は、総裁選に関連してとくに目立った動きはなかった。

 新経連は9月13日に、新型コロナウイルス問題に関する提言「『Back to Nomal』へ向けた打ち手」を公表した。若者を中心としたワクチン接種促進の具体策、民間経済活動の再開に向けた各種制限の緩和条件などを提示しているが、現政権への提言であり、組織として総裁選候補者に要望を出したり、三木谷浩史代表理事(楽天グループ会長兼社長)が候補者と会見するなどの動きは見せていない。

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