私ども生団連は、「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、560を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する団体です。「新型コロナウイルス感染症拡大防止と医療提供体制の改善」など、様々な国民的課題について「生活者視点」で議論し、解決に向けて取り組んでいます。
2021年9月21日、自民党総裁選挙の候補者4名の方々へ、生団連が取り組む国民的課題に関する公開質問を実施しました(9月26日期限)。その結果、4名すべての方々にご回答いただきましたので、公開いたします。


【サマリー】　(候補者は届け出順、敬称略)
＜質問１＞有事における司令塔機能の必要性について
有事における司令塔機能強化の必要性についての賛否とその理由

＜質問２＞原子力発電に関わる政策について
１. 高レベル放射性廃棄物の最終処分について、具体的にどのように進めていくのか
２. 原発の計画的縮小についての賛否とその理由をお聞かせください。


＜質問3＞　「国家財政の見える化」について
「国家財政の見える化」についての賛否とその理由


＊回答全文は生団連HPに記載


国民生活産業・消費者団体連合会（略称：生団連）とは
生団連は、「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、500を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する日本で初の団体として設立。業界団体や経済団体と異なり、国家財政、外国人の受入れ、エネルギー問題、災害対応等の国民的課題に取り組む「国民団体」として、「生活者視点」から「研究と実践」「議論と発信」を展開している。

設立　　　　　　　：2011年12月2日
会長　　　　　　　：小川 賢太郎（(株)ゼンショーホールディングス 代表取締役 会長 兼 社長）
会員企業・団体数　：566団体（2021年7月現在）
https://www.seidanren.jp

配信元企業：国民生活産業・消費者団体連合会

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