▼2021年衆院選の投票意向：
投票する／多分投票する55.2％
▼投票しない／多分投票しない理由の上位3項目：
面倒（51%）、忙しい（22.5%）、投票の仕方を知らない（16.2%）
▼今回の衆院選で重視されるべき社会問題：
第1位. 保健衛生（新型コロナウイルス等の感染症、ワクチン、保健所など）
第2位. 経済成長と雇用（失業率、ブラック企業、働き方改革など）
第3位. 子育て・少子化（出生率、育休・産休、保育園、補助金など）
▼若者の投票意欲を高める施策上位3項目：
ネット投票（64.1%）、投票時の記念品配布（50.2%）、ネット上の情報の充実（49.5%）
日本財団（東京都港区 会長 笹川陽平）は2021年の衆院選を見据え、「国政選挙」をテーマに41回目の18歳意識調査を実施しました。調査は2021年10月末日までに満18歳を迎える17歳～19歳の男女916人を対象に、8月中旬にインターネットで行いました。前回行われた衆院選（2017年）では、18、19歳の投票率が40.49%でしたが、それを大きく上回る55%の人が投票する、または多分投票すると回答しています。
選挙で重視されるべき論点としては新型コロナウイルス感染症やワクチンなど保健衛生が男女とも第1位を占め、新型コロナ対策に対する関心の高まりを見せています。関心分野を男女別に見ると、女性では子どもの権利・保護やLGBTQ問題、男性では災害対策や教育・学校問題が上位となるなど違いも出ています。
自分の投票意欲が高まると思う施策では、インターネット投票が第1位。政治・選挙に関する情報源としては、テレビがネットニュースや新聞に2倍以上の差をつけ第1位となるなど、各メディアを用途ごとに使い分ける若者の傾向が見て取れます。その他、学校における選挙教育の満足度や希望する内容などについても広く質問しています。
●2021年衆院選への投票意向有無（n=916）
●自分の選挙への関心や投票意欲が高まると思う施策（n=916、各単一回答）
■調査概要
調査対象：2021年10月末日で18歳を迎える全国の17歳～19歳男女、916名
調査除外：印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間：2021年8月12日（木）～8月16日（月）
調査手法：インターネット調査
調査結果の詳細は、「第41回18歳意識調査 テーマ：国政選挙 調査報告書」をご覧下さい。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2021/20210930-62850.html
■18歳意識調査とは
選挙権年齢に続き、民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知り、社会づくりに役立てたいと考えています。
過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
■日本財団について
日本財団は、1962年の創立以来、国境や分野を超えて公益事業をサポートする、日本最大の社会貢献財団です。「みんなが、みんなを支える社会」を実現するため、子ども・障害・災害・海洋・国際協力などの分野に取り組んでいます。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
配信元企業：公益財団法人 日本財団
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