同盟国・日独が期せずして政権交代

 自民党総裁選で勝利した岸田文雄・前政調会長(64)が10月4日召集の臨時国会で第100代首相に指名され、新内閣を発足させる。

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 2つの重要な同盟国であるドイツと日本の首相が同時に交代することに、米国は重大関心を寄せた。

 一にも二にも同盟関係が継続され、安定し続けるか。

 特に中国との対決姿勢を鮮明にしてきたジョー・バイデン大統領にとっては、安倍晋三政権と、短期ではあったが安倍継承の菅義偉政権はありがたい存在だった。

 日本は、日米豪印のクアッドをはじめとする米国の対中包囲網の主軸になった。

 だからこそ辞任を決めていた菅首相をワシントンに招いて初の対面クアッド首脳会議に参加してもらい、日米同盟の「羅針盤」とも言うべき日米共同声明を再確認させた。

 これは後継者が誰になろうとも堅持してもらいたい「証文」だった。

 米各メディアも東京特派員に岸田政権誕生の経緯や今後の日米関係を分析させている。

 政治の節目をどうとらえるか、東京特派員にとっては、日頃の取材力や知日度が試される。本国のジャパノロジストが目を光らせている。

 その米特派員たちは岸田氏の勝利をどう報じたか。

 ニューヨークタイムズのモトコ・リッチ記者は冒頭でこう言い切った。

「岸田氏当選は、民心の勝利ではなく、党内一握りの黒幕たちの勝利」

“In a triumph of elite power brokers over public sentiment, Japan’s governing elected Fumio Kishida”

https://www.nytimes.com/live/2021/09/28/world/japan-party-elections

 AP通信のマリ・ヤマグチ記者はこうコメントした。

「岸田氏、安定を選んだ党内有力者たちの支持を得て、一匹狼の改革派・河野規制改革相を破る」

Kishida received support from party heavyweights who apparently chose stability over change advocated by Kono, who is known as something a maverick and a reformist

https://apnews.com/article/coronavirus-pandemic-business-health-japan-tokyo-7a0ef997078cad43cf171f82dd3b31a9

 党内実力者たちが選んだ「安定」とは何か。

 党内派閥の領袖たちにとって大切なのは、ここで一気に世代交代が加速することもイヤだったが、それより何よりも石破茂元幹事長や河野氏のように党改革が持論の「変な奴」が出てきて引っ掻き回されないことだ。

 米シンクタンクのジャパノロジスト、P氏は、一連の米メディア報道についてこう評価を下している。

「当選回数の少ない議員や落選しそうな議員たちが派閥のしがらみ(結束)から逃れられないのは、選挙を控えていたからだ」

「物心両面、つまりカネと票で頼りになれるのは、何と言っても派閥と党・政府の要職についている領袖たちだった」

「今、反旗を翻せば、落選してしまう。世代交代だとか、若手の時代が到来したなどといってもそう簡単にはいかないのが政治の世界だ」

「米共和党で落選しそうな議員たちが、いまだにドナルド・トランプ大統領から離れられずにいるのと全く同じ構図だ」

「米メディアは、6年間続いた安倍氏の政治を讃えてきた。だが、岸田氏が党総裁に選ばれた背後に安倍氏麻生太郎・副総理たちが控え、応援があったことについては、半ば冷ややかに受け止めている」

「日本政治は、常に老人たちの派閥力学で動かされているという『先入観』から抜け出せていない」

「東京特派員たちは、本社の編集幹部たちのステレオタイプ化したセンスを敏感に感じとって報道する。ちょっと、矛盾だな」(笑)

岸田氏、1票差で河野氏を制す

 菅首相の後継を決める総裁選には、岸田、河野両氏に加え、高市早苗・前総務相(60)、野田聖子・幹事長代行(61)の4人が立候補した。

 1回目の投票は国会議員382票と同数の党員・党友票の計764票で争われた。

 岸田氏が256票、河野氏が255票、高市氏が188票、野田氏が63票だった。

 岸田氏がトップに立ったものの過半数には届かず、1票差で2位になった河野氏との決選投票に進んだ。

 決選投票は、国会議員382票と47都道府県連各1票の計429票の勝負となった。

 岸田氏が257票を獲得して170票の河野氏を下した。1回目で高市氏に投票した議員の多くが岸田氏支持に回り、河野氏に差をつけた。

 自民党の党則通り、決選投票で圧勝した岸田氏が勝った。

 米国でも党の大統領候補を選ぶのは一般の党員有権者数ではなく、代議員数だ。本選挙でも勝利者は一般投票者数ではなく、選挙人数で決まる。

 東京特派員はそんなことを百も承知だが、日本の場合は「民心の勝利」ではなく、「黒幕の勝利」と書く。

 全国各地に散らばる自民党党員が「民心」を代弁しているのか――?。

 自民党所属の衆参両院議員は選挙では自民党員だけではなく、一般有権者によって選ばれているのだが・・・。

 米メディアの日本政治報道(世界各国の政治報道も)とは、しょせんその程度のものかもしれない。

岸田氏は習近平氏をたしなめられるか

 だが、岡目八目ということもある。また英語は日本語と違って、単刀直入に言い切らないと満足できない言語でもある。

 岸田氏の外交政策、特に対中政策はどうなるのか。米国にとって吉と出るか凶と出るか。

 外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、こう指摘している。

「岸田氏は党内の他の政治家に比べ、対中スタンスについてはモデレート(Moderate=極端に走らず、節度を超えない)だ、とみられてきた」

「日中経済関係の重要性を配慮しているためだ。また北朝鮮金正恩国務委員長との会談も考えていると言っている」

https://foreignpolicy.com/2021/09/29/fumio-kishida-japan-next-prime-minister/

 これは岸田氏の派閥「宏池会」が伝統的にハト派、親中派だったことからきている。

 その典型が大平正芳元首相と宮沢喜一元首相だった。両氏とも親米派でもあり、親中派でもあった。

 米中競合・対立の現在、岸田氏が大平、宮沢両氏のような離れ業ができるかどうか。米国内には疑問視する意見が少なくない。

 岸田氏自身、自分の特技は「人の話に耳を傾ける」ことだと、総裁当選直後の挨拶で言っている。

 だが、習近平国家主席の話ばかり聞いていて、その異常なほどの「中国第一主義」をたしなめられないというのであれば、バイデン氏もがっくりだ。

 モデレートとは優柔不断と表裏一体だ。

 前述のヤマグチ記者は、岸田氏は対中スタンスで変身したと見ている。

「岸田氏はこれまではっきり物事を決められない穏健派だと言われてきた。だが総裁選出馬以後、安全保障・外交タカ派にシフトしている」

「党内の影響力のある保守派の政治家の支持を望んだからだ。台湾問題でも中国との領土問題や香港についてもはっきりとした立場を鮮明にしている」

https://apnews.com/article/coronavirus-pandemic-business-health-japan-tokyo-7a0ef997078cad43cf171f82dd3b31a9

 現在、共立女子大学の教鞭に立っているクレイグ・マーク教授(オーストラリア国籍)も同意する。

「岸田氏は(日米豪印の)クアッドを引き続き推進するだろう。河野氏が提案している原子力潜水艦開発にも賛同するだろう」

「中国の東シナ海での動きに対抗した長距離弾道ミサイル開発を含む自衛力強化を続けるだろう」

「台湾問題では、台湾のCPTPP(環太平洋パートナーシップ協定に関する包括的及び先進的な協定)加盟を支持している。これと並行して中国との安定した関係も堅持したいと考えている」

https://theconversation.com/who-is-fumio-kishida-japans-new-prime-minister-168472

 興味深いのは、東アジア問題の重鎮、ブラッド・グローサーマン博士(多摩大学ルール形成戦略研究所副所長)のコメントだ。

自民党総裁選を前に、多くの日本人、海外オブザーバーが肝心要の問題としているのは総裁候補者たちの対中スタンスだ」

「党内の大物政治家たちの間には河野氏の対中姿勢に一抹の不安を抱いている」

「これら大物政治家たちは、河野氏が防衛相当時、計画されていたイージス・アショアミサイル防衛システムキャンセルしたことや、総裁候補の中では唯一『マグニツキー法』*1を支持していない点を問題にしている(新疆ウイグル地区での中国当局者による人権弾圧が制裁対象になっている)」

「同氏は『人権侵害の問題は許されるべきではない』と言いつつも、これは行政府が扱うものではなく、立法府が行うべきものだ、としている」

https://www.japantimes.co.jp/opinion/2021/09/28/commentary/japan-commentary/kono-faces-ldp-opposition

*1=「マグニツキー法」とは、2009年ロシアの税理士、セルゲイ・マグニツキー氏が刑務所で死亡したことに端を発した米国法。殺害した責任者に対する制裁、資産凍結、米入国禁止を規定している。同法は世界全体の人権侵害案件に適用されている。日本でも2021年に日本版超党派議連が発足している。

 米研究者の間では岸田氏と所属する派閥の対中スタンスばかり批判されてきたが、河野氏の対中姿勢を自民党の大物政治家が批判しているという情報はこれが初めてだ。

 岸田氏は、中国の人権問題を専門に調査する首相補佐官の新設を提唱している。

「茂木外相、岸防衛相は留任させよ」

 岸田総裁には、11月28日の衆院議員任期満了が迫っている。総選挙では自民党は相当数の議席を失うことが予想されている。

 岸田氏は、勝敗ラインを早くも公明党との連立与党での過半数に置いている。前述のマーク共立女子大教授は、自民党が連立で政権維持できる最低ラインを確保する手段として総動員体制を促している。

「岸田氏は、まず党・内閣を占めている麻生太郎・副総理兼財務相ら大物実力者たちを動かさないことだ」

「茂木敏充・外相、岸信夫・防衛相もできれば留任。総裁選に立候補した河野氏はポストはともかくとして優遇すべきだ」

「また女性初の総裁候補となった高市、野田両氏も入閣させるべきだ」

 総裁選ギリギリまで続いた党内領袖らの駆け引きの舞台はすでに人事に移ってくる。

「日本在住の外国人政治学者の分析だ」と一笑に付すのも結構だが、岡目八目、一理あるかもしれない。

(岸田氏は9月30日、党役員人事で幹事長に甘利明税制調査会長、総務会長に福田達夫氏、政調会長に高市早苗氏、広報本部長河野太郎氏をそれぞれ登用することを決めた。また麻生太郎副総理、茂木敏充外相、岸信夫防衛相も再任される模様だ)

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