岸田文雄前政調会長が今日(10月4日)、招集された臨時国会で首相に指名される。岸田氏は「新自由主義の見直し」と「令和版所得倍増計画」を打ち出しているが、この計画には大きな落とし穴が待ち構えている可能性が高い。池田勇人元首相が提唱した所得倍増計画には、一般的に理解されている内容と現実には大きな乖離が存在しているからだ。(加谷 珪一:経済評論家

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分配が先か成長が先か

 岸田氏は総裁選を通じて「小泉内閣以降の新自由主義的政策が、持てる者と持たざる者の格差と分断を生んだ」と主張。「令和版所得倍増計画」による格差是正と中間層の復活を訴えてきた。

 日本において格差が拡大しており、抜き差しならない状況になっているのは紛れもない事実である。特に日本の場合、超富裕層がさらに資産を拡大させるという米国で見られるような上方向の格差ではなく、低所得層の貧困化が一方的に激しくなるという下方向の格差であり、その是正は容易ではない

 上方向の格差の場合、豊かになりすぎた超富裕層への課税を強化すれば簡単に再分配の原資を捻出できる。ところが下方向に格差が拡大している日本の場合、超富裕層はごくわずかしか存在せず、ここに課税しても得られる税収はたかが知れている。再分配の原資を中間層に求めるしか方法がなく、実施すれば中間層からの猛反発が予想される。日本において格差是正が叫ばれながら、一向に実施されなかったのはこれが理由である。

 岸田氏は「分配なくして次の成長はない」と主張しており、教育費や住居費の支援、(介護士や看護師など公的な業務を想定しているとみられる)賃上げなどを通じて国民の所得を増やし、これを消費拡大の原動力にすると説明している。しかしながら、一連の支援を実施するためには原資が必要となる。総裁選当日に行われた記者会見で、「分配が成長につながるメカニズムとその原資」について質問された岸田氏は、「成長の果実が一部の人にとどまっている」「格差を是正することで消費を拡大できる」と述べ、少々矛盾した回答を行っていた。

「成長の果実が一部の人にとどまっている」ということはすでに成長を実現しており、その富を一部の国民が独占していることが問題ということになる。これは米国で見られる上方向の格差なので、富が集中しているところに課税すれば原資は容易に捻出できる。

 だが今の日本はそうではなく、成長そのものが実現できておらず、経済の貧困化によって格差が拡大している。介護士や看護師など公的職業の年収を大幅にアップさせたり、教育支援や住居支援を手厚くすることで消費を喚起したいのであれば、当然、財源が必要となる。岸田氏もこのことはよく分かっているはずであり、今の状況で増税を言い出すことはできないため、成長に期待するというロジックにならざるを得ないのだろう。

池田勇人は完璧な政治家だった

 岸田氏としては、成長するための仕組みが「令和版所得倍増計画」ということになるのだが、このキーワードはあまり意味をなさない可能性が高い。その理由は、池田氏がかつて提唱した所得倍増計画の中には、所得を倍増させる具体的な施策は存在していなかったからである。つまり岸田氏にとって、参考にする施策がないというのが現実なのである。

 所得倍増計画によって日本の高成長が実現したというストーリーは、戦後の日本人にとって絶対的な常識となっている。だが現実の歴史は、私たちが抱くイメージとは大きく異なっている。

 説明するまでもなく、所得倍増計画というのは1960年に池田内閣が策定した長期経済計画であり、同計画では1961年からの10年間で日本の実質GDP(国内総生産)を2倍にする(当時はGDPではなくGNP)という目標が掲げられた。この目標はわずか7年で達成しており、多くの国民が豊かさを実感した(GDPが2倍になれば単純計算で年収も2倍になる)。

 では、池田内閣は具体的にどのような施策でこの成長を実現したのかというと、その問いに対する明確な答えは存在していない。所得倍増計画というのは実は後付けの政策であり、日本経済は自律的な高成長が続いていたことから、10年間で所得が2倍になることは、計画策定時点においてほぼ確実という情勢だった(つまり日本経済は勝手に成長していたに過ぎない)。

 10年間でGDPを2倍にするためには7%程度の成長が必要だが、1959年の実質成長率は11.2%、60年は12.0%であり、7%という水準はとうに超えている。放っておけば近い将来、所得が2倍になることは専門家の目には明らかだった。池田氏は大蔵官僚出身で経済に精通しており、所得倍増については当然のことながら自身でも確信を持っていたはずだ。池田氏は経済的・客観的な事実を、絶妙なキャッチフレーズに転換し、自身の政権基盤を確立した。この点において池田氏はまさに吉田茂元首相の後継者であり、天才的な政治家と言って良いだろう。

所得倍増計画のウラに隠された本当の目的とは

 池田氏の凄みはそれだけではない。策定された所得倍増計画を読むと、政府の過度な介入を避け、民間の自発的な経済活動を促進させるといった常識的な内容が列挙されているだけであり、際だった施策が記されているわけではない。実は閣議決定された所得倍増計画には、「所得倍増計画の構想」という別紙があり、実はこの別紙が非常に重要な意味を持っている。

 別紙には、所得倍増計画とは別に農業近代化、中小企業近代化、後進地域の開発促進、公共事業の地域別分配の再検討といった項目が並んでいる。勘の良い読者の方であれば、これが何を意味しているのかピンと来たのではないだろうか。ここで示された各項目は、予算の重点配分リストであり、高度成長によって生まれた豊富な財源を、多くの利害関係者にバラ撒くことで、自民党の政権基盤を強化するという目的があった。

 つまり所得倍増計画というのは、日本経済が自律的に高成長を実現し、十分な財源を確保できる見通しが立ったことから、その果実を政権の基盤強化に大胆に利用するという政治的かつ野心的な取り組みということになる。

 池田氏は岸田氏が率いる派閥(宏池会)の創設者だが、池田氏によるこの大胆な戦略によって現在の宏池会の基盤が作られた。こうした歴史を考えると、岸田氏(あるいは宏池会メンバー)が池田氏に対して強い思い入れを持つのはよく理解できるものの、当時と今とでは決定的に状況が違う。

 当時は日本経済がいわば勝手に成長してくれたので、税収は面白いように増えた。政権としては、その豊富な財源を政治的に利用すればよく、国民もこうした再配分を大いに喜んだ。

 ところが今の時代は、肝心の成長が実現できておらず、お金をバラ撒くための原資がない。これまで説明してきたように、所得倍増計画というのは経済成長ありきのプランなので、それ自体で経済を成長させることは不可能である。岸田氏のプランを実現するには、大規模な国債増発や増税が必須であり、実現のハードルは高い。

派閥相乗りという事情から選択肢は限られる

 近年、従来にはなかった新しいテクノロジーが急激に進歩しており、これからの時代における成長エンジンとなるのは、脱炭素やAI(人工知能)といった新しい技術であることはほぼ間違いない。経済を成長させ、分配の原資を確保するためには、まずはこうした新分野への先行投資が必須となるが、残念なことに岸田氏はこうした新産業への転換にはあまり積極的とは言えない。

 岸田氏は派閥相乗りで首相になったという事情があり、多くの利害関係者の要求を受け入れる必要がある。利害関係者の中には、産業面でのドラスティックな改革を望まない人も多く、総裁選で敗北した河野氏のように、お構いなしで改革を遂行するというスタンスは取れないだろう。

 そうなってくると、再分配を実施したくても原資がなく、かといって増税は選択できず、当面は国債増発でしのぐしか選択肢がなくなってくる。国債増発は恒久的な財源にはなり得ないので、継続した賃上げを実現するのは難しい。結果として岸田氏が提唱する所得再分配策は、小規模な形に落ち着かざるを得ないのではないだろうか。

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