(筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家

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「民主主義の危機」を打開できるか

 今日、10月4日岸田文雄内閣が発足した。自民党総裁選挙で岸田文雄氏は、自らの特徴、強みとして、「聞く力がある」ということを再三強調した。野党などからは、安倍晋三氏や麻生太郎氏からの圧力を聞く力ではないのかと揶揄する声も出ている。

 だがそれほど単純なことではないように思う。安倍晋三元首相が属していた細田派から福田達夫氏が当選3回で総務会長に就任した。父親の福田康夫元首相と安倍氏の関係は決して良いものではなかったと言われている。そのため安倍氏から福田達夫氏の総務会長就任に、若干の異論が寄せられたということを政治評論家テレビで語っていた。

 また、新しい官房長官細田派の松野博一元文部科学相が就任した。この人物も必ずしも安倍元首相に近いわけではなさそうだ。2012年当時、現在の細田派は、町村信孝氏を会長とする町村派だった。この年に民主党政権下で野党だった自民党の総裁選挙が行われている。町村派からは会長の町村氏と安倍氏の2人が立候補する異例なものとなった。この際、町村氏の側についたのが松野官房長官である。自民党役員人事も、閣僚人事も、結構岸田氏の意向を貫いているのである。

 この岸田氏が総裁選挙でもう一つ強調していたのが「今、民主主義の危機にある」ということだった。ただ私が知る限り、この「民主主義の危機」というのが何を指しているのか不明のままだった。

 それでもこの言葉の意味は小さくはない。安倍晋三政権、菅義偉政権の最大の特徴は、国民に説明しない政治だったことである。安倍元首相は、森友学園問題でも、加計学園問題でも十分な説明をしてこなかった。桜を見る会などは、安倍首相私物化したことによって問題が噴出したものだ。

 森友学園問題での財務省による公文書の改ざん、桜を見る会の問題では共産党が追及した途端に、出席者名簿をシュレッダーにかけて廃棄してしまうというめちゃくちゃなことが行われてきた。これらは、間違いなく民主主義の危機である。もしこれが岸田氏の言う「民主主義の危機」であるなら、ただ放置して、無視するという態度はとれないはずである。ましてやこれらの問題の解明に積極的な姿勢を表明してきた野田聖子氏も入閣させている。岸田氏には、是非、民主主義の危機を打開することを期待したい。

アベノミクスからの転換掲げた岸田新首相

「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」というのも岸田氏の政策提言の柱であった。高市早苗氏がアベノミクスを継承する「サナエノミクス」と主張したこととは、やはり違っている。ここでもやはり安倍元首相べったりではないのだ。

 アベノミクス新自由主義なのかどうかはともかく、岸田氏が強調してきたことは、規正緩和や構造改革ばかりを重視する経済政策の弊害である。だからこそ、「富める者と富まざる者、持てる者と持たざる者の格差と分断を生んできた」との認識を表明してきた。

トリクルダウン理論」というのがある。野村證券の証券用語解説集によると、この理論は「富裕者がさらに富裕になると、経済活動が活発化することで低所得の貧困者にも富が浸透し、利益が再分配される」と主張する経済理論」である。だが、「この理論は開発途上国が経済発展する過程では効果があっても、先進国では中間層を中心とした一般大衆の消費による経済市場規模が大きいので、経済成長にはさほど有効ではなく、むしろ社会格差の拡大を招くだけという批判的見方もある」とされている。

 この理論は、アベノミクスでも採用されていた。しかしアベノミクスによって「トリクルダウン」は起きておらず、貧富の格差は拡大した。これを是正するというのが岸田氏の主張なのである。

 そこで岸田氏は、宏池会岸田派)の創設者で元首相の池田勇人氏が1960年代に掲げた「所得倍増計画」を参考に、多くの人の所得を増やす「所得倍増」を掲げた。具体策として家計の重荷とされる教育費や住居費の支援、看護師や介護福祉士、保育士らの待遇改善、大企業による厳しい原価低減要求から中小企業を守る施策などを並べた。「格差の拡大を抑え、国の一体感を維持することが重要だ」とも語っている。

新自由主義からの転換」と言っているが、アベノミクスからの転換でもあるのだ。どこまで実現できるかは現段階では不明と言うしかないが、掲げている政策、主張が安倍氏と異なっていることだけは間違いない。

画期的な野党の選挙共闘

 立憲民主党など野党は、“安倍・麻生言いなり政権”などと単純な批判をしがちである。だがこんな批判は絶対に成功しない。経済政策を見ても明らかにそうなのだ。閣僚名簿を見ても、私などほとんど知らない名前ばかりである。初入閣も多い。それなりに新鮮なのである。

 野党には、この新政権に正面から対峙してほしい。岸田首相が言う「民主主義の危機」は、現在の野党の弱さにもその責任がある。

 この点では、9月8日立憲民主党共産党社民党れいわ新選組の野党4党と共闘を支援する「市民連合」が共通政策に合意したことは、野党共闘への大きな一歩となった。合意した共通政策は以下の通りである。

安保法制特定秘密保護法共謀罪法などの違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対

核兵器禁止条約の批准を目指し、締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力

沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設を中止

コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を実施

・所得、法人、資産の税制や社会保険料負担を見直し、消費税減税を実施

・石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求

選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立

・森友・加計学園問題、桜を見る会疑惑など安倍・菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について真相究明

・菅政権が任命拒否した日本学術会議の会員候補を任命

・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立

 その後、9月30日に、立憲民主党共産党が党首会談を行い、次の3点に合意した。

(1)次の総選挙において自公政権を倒し、新しい政治を実現する。

(2)立憲民主党日本共産党は、『新政権』において、市民連合と合意した政策を着実に推進するために協力する。その際、日本共産党は、合意した政策を実現する範囲での限定的な閣外からの協力とする。

(3)次の総選挙において、両党で候補者を一本化した選挙区については、双方の立場や事情の違いを互いに理解・尊重しながら、小選挙区での勝利を目指す。

 共産党の閣外協力を明記したことは、画期的である。志位和夫委員長は、この合意について、「今回の党首合意は、全体として、市民と野党の共闘を大きく発展させる、画期的な内容になったと思います。とくに『新政権』において両党が協力していくことが合意されたことは、きわめて重要な前進です。こうした合意を得たことを心からうれしく思っています。日本共産党にとっては、99年の歴史のなかで、こうした合意を得て総選挙をたたかうのは初めてのことになります」と語っている。

 立憲民主党枝野幸男代表も、10月3日NHK番組で、次期衆院選で野党が小選挙区の候補者を一本化する選挙調整について、「候補者を1人に絞ればきっと勝てる選挙区が少し残っており、最後まで一本化したい」と述べ、調整を急ぐ考えを示している。さらに枝野氏は、「200近い選挙区で事実上の一騎打ち構図ができている」と説明。すでに一本化された選挙区を含め、「接戦になるだろう50から100の選挙区で一騎打ちの構図を作りたい」と述べている。

 総選挙は間もなくだ。野党の頑張りにも大いに期待したい。

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