(舛添 要一:国際政治学者)

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 10月4日岸田文雄内閣が発足した。10月4、5日に新聞社や通信社が世論調査を実施したが、発足直後の内閣としては内閣支持率は低い。「ご祝儀相場」などとは無縁である。

 支持率が低かった調査結果から順に見てみよう。

甘利氏の幹事長起用、「評価しない」が過半数

 朝日新聞では、内閣支持率は45%である。1年前の菅内閣発足時には65%であったから、比べると低さがよく分かる。現在の方法で調査を始めた2001年の小泉内閣以降で、麻生内閣の48%を下回り、最低である。自民党支持層では、内閣支持率は72%であるが、無党派層では28%しかなく不支持率は22%である。

 不支持率は20%で、これは高いとは言えないが、35%が支持も不支持も表明していないというのが特徴で、岸田首相が捉えどころがなく、曖昧模糊としたイメージであることを示している。

 また、安倍政権や菅政権の路線を「引き継ぐ方がよい」が23%なのに対し、「引き継がない方がよい」が55%である。さらに、「生まれ変わった自民党を国民に示さなければならない」と述べた岸田首相が、「生まれ変わった自民党」を実現できると思う人は24%で、実現できないという人は54%である。

 政党支持率では、自民党が37%、立憲民主党が5%、公明党が3%、共産党が3%、日本維新の会が2%などとなっており、こちらは以前とあまり変わらない。衆院選比例区での投票先は、自民党が41%、立憲民主党が13%、公明党が5%、共産党が4%、日本維新の会が6%、国民民主党が2%などであり、自民党政権は安泰のように見える。

 次に低いのが毎日新聞の調査で、内閣支持率は49%、不支持率は40%である。閣僚の顔ぶれに期待が「持てる」が21%、「持てない」が51%、甘利明の幹事長起用を「評価する」が22%、「評価しない」が54%である。安倍・麻生の影響力が強まったことは、「マイナスになる」が59%、「プラスになる」は23%である。やはり厳しい評価である。

「選挙の顔」を求めていた自民党議員の脳裏をかすめる不安

 3番目は共同通信の調査だ。岸田内閣支持率は55.7%、不支持率は23.7%である。党役員や閣僚の人事については、「適材適所で決めた」が18.8%、「派閥に配慮して決めた」が74.4%である。安倍・菅政権の路線については、「継承するべき」が24.1%、「転換するべき」が69.7%である。

 4番目は、読売新聞で、内閣支持率は56%、不支持率は27%である。組閣で「老壮青」のバランスをとったことを、「評価する」が64%、「評価しない」が24%、甘利の幹事長起用を「評価する」が30%、「評価しない」が48%である。党改革について、「期待できる」が48%、「期待できない」が42%である。政党支持率については、野党は、立憲民主党の7%などと前回と変わらないが、自民党は43%と前回の36%よりも7%増えている。

 5番目は、日経新聞で、内閣支持率は59%、不支持率は25%である。この調査では支持率は最も高く出ているが、それでも、発足時の数字としては、2008年の麻生53%、2007年の福田59%に次いで3番目に低い(福田内閣とは小数点以下の差で岸田内閣が上回った)。やはり低調である。政党支持率は、自民党が前回より4%増えて51%で、立憲民主党は横ばいの8%である。この数字を見ると、衆院選では自民党の敗北はないように見えるが、内閣支持率が60%に達していないことは、無党派層を引きつける意味では不安材料である。

 以上のような数字は、総選挙を目前に控えた自民党の衆院議員を不安にさせるのに十分な水準だ。いったい低支持率の原因はどこにあるのだろうか。

世間に違和感抱かせる甘利氏の幹事長起用

 第一はなんといっても人事である。岸田政権の背後に、安倍晋三麻生太郎甘利明という、いわゆる「3A」の存在が見えすぎて、「傀儡政権」だと酷評すらされている。党内第4派閥であれば、細田派麻生派の支援は欠かせなかったが、総裁選の過程で、長老たちの思惑がテレビワイドショーで詳細に報道され、それでなくても地味な岸田の存在が希薄になってしまった。

 とくに大きいのが甘利を幹事長に起用したことだ。これが野党や一部のマスコミによる「政治とカネ」の問題の蒸し返しを招くことになり、先の世論調査でも、厳しい評価が下されたのだ。

 また新人を13人も起用し、老壮青のバランスをとったことは評価されているのだが、肝心のコロナ対策を担当する閣僚は総入れ替えで、しかもすべて新人が担うことになった。今は、コロナと戦争状態にある。戦時であるならば総力戦体制で臨むべきである。しかし、後藤茂之厚労相、山際大志郎新型コロナ対策担当相、堀内詔子ワクチン担当相はいずれも経験がない。

 しかもコロナとの戦争では、権限の分散ではなく、厚労大臣への権限の集中が必要なのであるが、これも改善されていない。これでは厚労官僚をコントロールすることもできないであろうし、安倍・菅政権の失敗を繰り返すことになってしまう。戦時なのに、いわば陸海空軍がバラバラに戦略を立てるような大日本帝国の再現をしてどうするのか。

 さらに言えば、尾身茂を会長とする専門家によるアドバイザー集団の改組も不可欠である。これまでの日本政府のコロナ対策の失敗は、安倍、菅両首相のリーダーシップの欠如によるところが大きいが、尾身チームの間違った提言の責任も忘れてはならない。感染症対策の大原則である「検査と隔離」を無視して、最初からPCR検査を抑制するなど、ミスを積み重ねてきた。

 岸田首相は、新たに感染症対策の司令塔となる新組織、「健康危機管理庁(仮称)」の創設を提唱しているが、この構想にも疑問符をつけざるを得ない。そんな新組織をつくる前に、安倍・菅政権のコロナ対策の失敗を総括し、問題点を摘出し、改善する必要がある。

具体策なき「所得倍増論」

 第二は政策である。岸田内閣の感染症対策も目玉は、前述の「健康危機管理庁」のみで、当面の課題への対応はほとんどない。3回目のワクチン接種の実施など、喫緊の対応策を示すべきである。

 また岸田内閣が打ち出している政策には、小泉純一郎内閣が郵政民営化を唱えたり、安倍第二次内閣が金融政策を中心に据えたアベノミクスを提唱したりしたようなインパクトパンチ力がない。アベノミクスを転換すると言い、新自由主義からの転換や「新しい資本主義」をうたっても具体性に欠ける。格差を是正するために、池田勇人なみの所得倍増論を唱えても、実現の可能性が少ない。

 池田は、前任の岸内閣のときに安保騒動で社会が混乱したことを受けて、国民の関心を政治から経済へと転換させようとした。それが所得倍増論であり、その効果は大きく、自民党政権の継続に寄与したのである。

 今は、政治や外交ではなく、コロナや経済格差が問題なのであり、分配を重視すると言っても、池田の所得倍増論のような具体的な目標も手段も明示できていない。これでは国民に訴える力は殺がれてしまう。

 経済安全保障を強調し、若手の小林鷹之議員を担当大臣に抜擢したが、これも対中包囲網の一環にすぎないのか、全体像が明確ではない。

 岸田首相は、自らの内閣を「新時代共創内閣」と称し、分配を重視するために「新しい資本主義会議」を設置するという。しかし、これも、国民を鼓舞激励するような政策やスローガンではない。

同じ閣内でともに大臣経験したが存在感希薄だった岸田

 第3は、政治家としてのカリスマ性、インパクトである。総裁選に立候補した4人の政治家の中では、河野太郎高市早苗野田聖子岸田文雄の順でインパクトがある。つまり、岸田の場合、よく言えばバランスのとれた安定感であるが、悪く言えば大衆受けしない地味さである。存在感の無さが特色である。

 第一次安倍改造内閣、及び福田康夫内閣で、私は厚労大臣、岸田は沖縄及び北方対策などを担当する内閣府特命担当大臣だったが、閣議や予算委員会での岸田の思い出はほとんどない。職務内容にもよるが、それだけ静かな存在だったのである。

 選挙のときには、首相のカリスマ性がものを言う。小泉首相や安倍首相総選挙で勝ったのは、リーダーとして大衆受けするカリスマ性があったからである。

 カリスマ性を欠く岸田首相で、来たる衆院選で、自民党は安泰なのだろうか。

 第4は自民党の構造疲労である。岸田首相は自民党改革を訴えているが、それは単に役員任期を制限することではない。「政高党低」と言われるように、政府に比べて、党の政策立案能力や存在感が減退している。人材も払拭し、世襲政治家が目立つようになってきた。これは、社会の流動性という観点からも由々しい事態である。分裂して非力な野党が相手では、切磋琢磨する必要もなく、自民党は堕落してしまっている。優秀な人材を集めることができるのか、そして霞が関官僚と競争できる政策を打ち出せるのか、この点でも岸田首相のリーダーシップが問われている。

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