JAGフィールド株式会社（本社所在地：愛知県名古屋市、代表取締役：菊田 太一）は、建設業界従事者を対象に、「オリンピック・パラリンピック後の建設業界の動向」に関する調査を実施しました。
今回の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けては、競技施設や宿泊施設、商業施設などが新設されると共に、付随する道路や鉄道などの交通インフラ整備も数多く行われました。
そのため建設業界は、バブル期以上の過去最高収益を達成しています。
まさしく「五輪特需」といったところです。
しかし東京オリンピック・パラリンピックの閉会後には、こうした状況はどう推移していくのでしょう。
「日本の景気を牽引するのは建設業界」とも言われる業界ですので、他業界で働く方も気になるところかもしれません。
中には、「建設業界の景気も下がるのでは？」と心配する方も少なからずいらっしゃるでしょう。しかし、業界全体で見ると需要は減ることが予想されるものの、建設業界は景気が下がる業界ではないという見方もあるようです。
このあたり、実際に建設現場で働いている方々はどのように感じているのでしょうか？
そこで今回、JAGフィールド株式会社（https://www.jag-fld.com/）は、建設業界従事者を対象に、「オリンピック・パラリンピック後の建設業界の動向」に関する調査を実施しました。
まず、「オリンピック・パラリンピック後に控えている事業で注目しているのはどれですか？（複数回答可）」と質問したところ、『2025年の大阪万博（及び周辺地域のインフラ整備）（45.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『2027年に開業予定のリニア新幹線に関連する工事（32.1％）』『高速道路リニューアルプロジェクト（20.7％）』と続きました。
多くの方が『万博』に注目していることが明らかになりました。
また、『リニア新幹線』『高速リニューアル』に対する皆さんの期待も熱いようです。
こうした大規模事業の存在は、オリ・パラ後の景気にどのような影響を与えるのでしょうか？
より率直に言うなら、業界が下火になるかどうかの見解も、皆さんにはお伺いしようと思います。
「オリンピック・パラリンピック後も建設業界は下火にならないと思いますか？」と質問したところ、半数近くの方が『はい（45.5％）』と回答しました。
『いいえ（54.5％）』と回答した方が多い結果となった一方で、業界の今後について明るい展望を持っている方も少なくないようです。
下火にならないと考える方には、具体的な理由についてもお聞きしました。
■だから建設業界は下火にはなりません！
・少子高齢化といえど総人口は多いため住宅は必要になる（20代／女性／愛知県）
・老朽化、耐震工事、災害復旧等の工事が多数ある（30代／男性／山口県）
・直後は落ち込むと思うが、リニア新幹線など需要も多い（40代／男性／愛知県）
・必ず古くなる建物があるから、取り壊して新しいものを作る（40代／男性／富山県）
・災害対策など、まだまだインフラ整備は必要（50代／男性／東京都）
などの回答が寄せられました。
現代の人間が生活を営む上で、建物は欠かせません。
「普遍の真理」とも言えそうなこの事実に基づき、皆さんが「仕事がなくなることはない」と考えていることが、結果からは伝わってきます。
また、近年とても激しくなっている災害などへの対応についても、高い需要が発生すると考えているようです。
下火になるという回答が上回った理由として、コロナ禍が大きく関わっているのかもしれません。
下火にならないと思う理由から分かるように、コロナ禍という外的要因がなければ今回の結果は逆転していたことが予測されます。
先程の調査で、建設業界従事者の皆さんはその多くが、業界の未来は明るいと考えていることが見えてきました。
またこうした見解は、個人的な願望や希望的観測などではなく、大規模事業などの根拠に基づく考えであることもわかったと思います。
では、皆さんは現在あるいは今後の建設業界について、何の不安も感じていないのでしょうか。
ここからは、業界が抱える課題についても伺っていこうと思います。
「オリンピック・パラリンピック後の建設業界の課題は何だと思いますか？（上位3つまで）」と質問したところ、『人手不足の深刻化（高齢化と若者離れ）（54.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『建設業界の働き方改革（36.2％）』『人材流出（他業種に流出する人材を含む）（30.8％）』と続きました。
『人手不足』『働き方』『人材流出』と、いずれも人に関する答えが多く集まっています。これらの回答は、「建設DX」「ドローンの活用」「テレワーク化」といったデジタル関連の回答を上回っており、建設業界の課題が“人”に集中していることがわかります。
では、現在の建設業界ではどのような人材が求められているのでしょうか。
そこで、「オリンピック・パラリンピック後の建設業界にはどのような人材が欠かせないと思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、『経験豊富な実務経験者（52.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『有資格者（施工管理・建築士など）（44.4％）』『コミュニケーション能力やマネジメント能力が高い他業種の人材（38.1％）』と続きました。
経験を積んで確かなスキルを持つ、つまり優秀な人材を求める声が多く集まっています。
当然の結果とも言えますが、逆の見方をすると、こうした優れた人材の不足を建設業界の皆さんが切実に感じているとも言えそうです。
また、『コミュニケーション能力やマネジメント能力が高い他業種の人材』も欠かせないと考えている方が多いようです。
経験や資格は入社後でも身につけることができることから、一朝一夕では身につかない管理能力・人柄などを重視する傾向にあるのかもしれません。
多くの建設系企業が優秀な人材を切実に求め、しかし人材の数は限られる場合、採用をめぐる競争は避けられません。
皆さんには、人材確保のための取り組みについても考えをお聞きしました。
「優秀な人材を確保するために必要なのは、どのようなことだと思いますか？（上位3つまで）」と質問したところ、『給与などの待遇向上（61.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『福利厚生の充実（40.3％）』『週休二日制など労働環境の改善（39.6％）』と続きました。
『給与』が他とかなりの差をつけて最多となっており、また『福利厚生』『労働環境』といった待遇に関する回答が多く集まる結果となっています。
建設業界は比較的高い給与が期待できる業界だと言われています。
しかし、残業代や休日出勤などもあることから、労働環境の改善が必要であると考えている方も多いようです。
実際に、公共工事で第2土曜を休日にするといった取り組みを静岡県では2021年4月から始めています。
参考：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB197DM0Z10C21A3000000/
こちらの例からも分かるように、建設業界全体として労働環境の改善に力を入れていくことで、優秀な人材確保を目指していくことが予想できるでしょう。
- 【まとめ】オリンピック後も景気は変わらず！転職するなら今のうち！
またこうした見解は、『大阪万博』『リニア新幹線』『高速道路リニューアル』といった大規模事業や、解体／補強などの需要継続を根拠とするものであることもわかったと思います。
さらに、皆さんは業界における待遇や働き方などに課題を感じており、改善する意欲を強く持っていることも見えてきました。
こうした安定性／持続性を持つ建設業界は、コロナ禍によって急に仕事を失った方はもちろん、将来に不安を感じている方にとっても、とても魅力的に映るのではないでしょうか。
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調査概要：「オリンピック・パラリンピック後の建設業界の動向」に関する調査
【調査期間】2021年8月18日（水）～2021年8月19日（木）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,021人
【調査対象】建設業界従事者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
配信元企業：JAGフィールド株式会社
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